イギリス・スペイン間のクロスボーダー相続税・遺産税

遺産や生前贈与がイギリスとスペインの両国にまたがるとき、二つの税制が同じ資産に及ぶことがあります。ここでは、2026年における各国の仕組み、二重課税がどう軽減されるのか、そしてクロスボーダーの家族が最も陥りやすい落とし穴を解説します。

2026年のルールを反映 · 助言ではなく見積もりです。

全世界資産に課税されるのは誰か？

いずれの国も、一部の人には全世界の遺産に課税し、他の人にはその国に所在する資産のみに課税します。この分類を誤ると、すべての数字が変わってしまいます。

イギリス側 — 2026年の数字

• 2025年4月6日以降、IHT（相続税）は居住地ベースです。長期居住者（過去20年のうち10年間イギリス居住）は全世界の遺産についてIHTの対象となり、それ以外はイギリス所在資産のみが対象です。
• £325,000の非課税枠に加え、最大£175,000の居住用非課税枠（£2Mを超える遺産では逓減）。基準額を超える部分に40%（10%以上を慈善団体に遺贈する場合は36%）。
• イギリスに住所（domicile）を有するか長期居住者である配偶者・シビルパートナーへの遺贈には無制限の控除。それ以外はs.267ZAの選択をしない限り上限が設けられます。
• 事業・農業資産軽減（Business & Agricultural Relief）：2026年4月6日以降、100%軽減は適格資産£2.5Mまで（配偶者間で£5Mまで移転可能）に上限が設けられ、超過分は50%。AIM株式は50%となります。
• 生前贈与は7年経過後に非課税となり得ます（PETルール）。未使用の年金は2027年4月6日以降IHTの対象となります。

スペイン側 — 2026年の数字

• 相続・贈与税（ISD）は国税ですが、被相続人の自治州によって大きく修正されます。マドリード、アンダルシア、バレンシアなどは近親者に約99%の軽減を認め、一部（例：アストゥリアス）は全額課税します。
• 国の税率表は7.65%〜34%で、親等関係と既存資産に応じた係数が乗じられます。
• 正しい自治州を設定することが、スペイン側の金額を左右する最大の要因です。
• バスク州とナバラ州は独自のフォラル（foral）税率表を用います。

二重課税の軽減

イギリスとスペインの間には相続税条約が存在しません。軽減は一方的な税額控除に限られるため、イギリス・スペイン間の遺産は二重課税を避けるために慎重なプランニングを要し、スペインの自治州の取り扱いが決定的な意味を持ちます。

イギリス・スペイン間の家族が陥りやすい落とし穴

• 2025年の居住地テスト。長期居住者は、20年のうち10年という境界を超えると全世界の遺産がイギリスIHTに取り込まれ得ます。従来の非居住者（non-dom）による保護がなくなったことに気づかないケースが少なくありません。
• 配偶者控除の上限。イギリスに住所を有さず長期居住者でもない配偶者に資産を遺すと、s.267ZAの選択をしない限り無制限控除を失う可能性があります。

ご自身の数字を確認する

HeirCalcはイギリスとスペインの両側を同時にモデル化し、各種控除、居住地・所在地ルール、条約による軽減を適用したうえで、各国のエクスポージャーを、各数字の法的根拠とともに表示します。すべてブラウザ内で完結し、いかなるデータも保存・送信されません。

本ガイドは2026年時点の一般的な情報であり、法務・税務・財務上の助言ではありません。クロスボーダーの遺産税・贈与税は、居住地、住所（domicile）、資産所在地、条約上の立場、信託、遺留分ルールといった細かな事実関係によって結論が変わり得ます。ご自身の状況は、クロスボーダーに精通した有資格の専門家にご確認ください。HeirCalcはKrometis Analyticsによる見積もりツールです。